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東大受験生を応援「合格したら1万円」 本郷商店会(産経新聞)

 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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富士山の日 山梨で講談の夕べ 神田紫さん初口演(毎日新聞)

 条例で23日を「富士山の日」と定めている山梨富士河口湖町の中央公民館で同日、「富士山講談の夕べ」(富士河口湖町、毎日新聞社主催)が開かれ、女流講談師の神田紫さんが「富士山初ものがたり」を初口演した。条例制定10周年を記念した催しで約150人が聴き入った。

 紫さんは、聖徳太子の富士登山伝説や富士講の開祖、長谷川角行の修行の様子、織田信長が富士山を見た場面など、富士山にまつわる「初」の物語をオムニバス形式で熱演。最後に「富士山がここにあることを感謝しながら、物語を終えます」と言うと、大きな拍手が送られた。【田上昇】

 ◇世界遺産めざし

 非営利組織「富士山を世界遺産にする国民会議」(成田豊理事長)は23日、東京都内で富士山を語るイベント「ふじさんの日フォーラム2010」を開催した。会長を務める中曽根康弘元首相や遠山敦子元文部科学相ら約200人が出席し、富士山の世界文化遺産登録への機運を盛り上げた。【山本建】

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「検察の裏金」調査する=行政評価使い、けん制球? −原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は17日、行政評価の一環として、検察の会計経理の状況を調査するよう16日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。17日開かれた同省の行政評価機能強化検討会でのあいさつで「検察の裏金も全部オープンにするように(行政)評価しなさいと言った。聖域なくしっかりやる」と述べた。
 同相は会合後、記者団に対し「新政権になり今までのあかを全部流さなきゃいけない。その調査をちゃんとやりましょうと。与党、野党から政府に求めが来ている」と強調。政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ。 

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副大臣、首相指名の起用可能に=内閣人事局長、人選見直しも−政府(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと今国会に提出する国家公務員法改正案について協議した。その結果、新設する内閣人事局の局長人事について、官房副長官だけでなく、副大臣や首相が指名する者を充てることも可能にする方針を決めた。
 当初の政府案は、内閣人事局長には副長官を充てると規定。初代局長は松井孝治副長官の起用が固まっていたが、人選見直しの可能性もある。 

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民主の「政治とカネ」参院選に影響…連合会長(読売新聞)

 連合の古賀伸明会長は19日、鹿児島市で記者会見し、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に触れ、「このままいけば夏の参院選にも影響する」と懸念を示した。

 古賀氏は「(問題は)政権運営にも影響している」との認識を示し、「参院選までは時間がある。政権与党として適切な対応をすべきで、連合としてもそうした対応を求めたい」と述べた。

 春闘については▽賃金水準維持を求める▽非正規社員ら非組合員も交渉に含め、すべての労働者で闘争する――との方針を示し、「厳しい経済情勢の中、経営側とは激しい交渉が予想される。各組合の交渉を最後まで支援したい」と語った。

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10年度報酬改定は「ビジョンなき政策」―全腎協・宮本会長(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国腎臓病協議会(全腎協)は「厚生労働省の医療政策が現状追随で、日本の医療はこうあるべきというビジョンなき政策であると言わざるを得ない」とする宮本高宏会長の談話を発表した。

 入院で行う慢性維持透析は現在、出来高評価になっているが、10年度診療報酬改定で包括評価に変更される。同時に、エリスロポエチンの使用量が減り、同じ効能で低価格のダルベポエチンへの切り替えが進んでいる現状を踏まえて、包括点数を引き下げる。

 これについて宮本会長は談話で、「われわれ腎臓病患者、とりわけ日常的に透析医療を必要とする患者にとって、透析治療にかかわる診療報酬は命綱ともいえ、治療の質を担保するもの」と指摘。今後、透析医療の質が担保されるか注視するとしている。
 その上で、政府および厚労省が「日本の医療をこうするのだというビジョン」を国民に示し、その実現に向けた歩みを10年度の改定から始めることを強く求めている。

 全腎協では、昨年8月に厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長あてに要望書を提出し、10年度診療報酬改定で人工腎臓について、包括化を行わないことや、点数を引き下げないことなどを求めていた。


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国会議員アンケート 外国人参政権 民主党にも反対論(産経新聞)

 ■政治とカネ さらに説明を、議員辞職すべきだ…小沢氏の対応不十分75%

 産経新聞社は、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題と、永住外国人への参政権付与の是非について国会議員にアンケートを実施した。小沢氏に対しては、53%が「さらなる説明が必要」と答えるなど、回答者の75%が小沢氏の現在の対応を不十分と考えていた。また参政権付与に対しては「違憲」などの理由で反対する議員が民主党内にもいることが分かった。

                   ◇

 調査は衆参国会議員722人を対象に実施。14日までに134人が回答した。政党別では民主39人(回答率9%)、自民57人(同29%)、公明12人、共産11人、社民3人など。

 「政治とカネ」では、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告が起訴されたことを受け、小沢氏が今後、どのように対応すべきかを複数回答で尋ねた。

 その結果、53%が小沢氏は「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答。26%が議員辞職を、22%は幹事長辞任を、5%は離党を求めた。設問は複数回答なので回答した議員の数で集計すると、回答者の75%が、小沢氏に何らかの新たな対応を求めていた。

 民主党でも、この設問に答えた21人のうち13人が「さらなる説明」を求めた。夏の参院選を前に党内にも小沢氏への不満が広がりつつあるようだ。

 ただ民主党で、小沢氏に「幹事長辞任」などの進退決断を求めた回答はなかった。

 一方の外国人参政権問題では、永住外国人に地方選挙権を付与することの是非と、その理由を聞いたが、61%が参政権付与に反対し、賛成は26%だった。

 民主党でも、参政権問題に回答した29人中、10人が反対。うち5人は実名を報じることを了承した上で反対と回答した。

 衆院予算委筆頭理事の松原仁氏は「憲法違反で認めるわけにはいかない」とした。政務官の一人は匿名を条件に「国の根幹にかかわる。もっと議論が必要」と記した。

 民主党で参政権付与に「賛成」「決めていない」と回答した議員でも「もっと議論が必要」「簡単に外国人に与えていいのか」と書き添えた議員がいた。

 他党では、自民党は回答した53人全員が参政権付与に反対。参政権推進派では公明党、共産党、社民党は大多数が賛成と回答したが、公明党の一部に「精査が必要だ」などとする慎重意見があった。

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さっぽろ雪まつり 来場者が過去最高 11日終了(毎日新聞)

 さっぽろ雪まつり実行委員会は12日、7日間の日程で11日に終了した第61回さっぽろ雪まつりの来場者数が前年比約17%増の243万3000人だったと発表した。現在の集計方法で最高だった第42回(91年)を7万6000人上回り、過去最高を記録した。

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 大通公園(札幌市中央区)は同21万9000人増の196万1000人で、過去最高だった第59回を超えた。つどーむ(東区)は同13万4000人増の47万2000人だった。実行委は「期間中、比較的安定した天候だったことと、つどーむ会場の認知度が上がり、子供に人気の高いコンテンツを多くそろえたことから多くの家族連れが訪れた」と分析している。

 12日には大通公園の大雪像の取り壊し作業が行われた。大通西4丁目で午前9時から始まった作業を一目見ようと、観光客らが集まり、重機で壊される雪像にため息を漏らしたり、カメラに収めていた。大阪府の主婦、堀内小夜子さん(54)は「長い期間かけて作った雪像があっという間に壊されるのはもったいない感じがするが、こういう機会はめったにないので2倍楽しめた」と話した。【仲田力行】

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県アルバイト職員を逮捕=8000万円詐取か−兵庫県警(時事通信)

 知人の高齢女性から借金名目で繰り返し現金をだまし取ったとして、兵庫県警明石署は11日、詐欺容疑で、県健康福祉部のアルバイト職員、小倉裕子容疑者(47)=同県明石市大蔵天神町=を逮捕した。被害額は約8000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。
 逮捕容疑によると、小倉容疑者は昨年1月25日、弁護士費用として借金を装い、近所に住んでいた知人女性(84)から現金10万円をだまし取った疑い。同容疑者は「覚えていない」と話しているという。
 明石署によると、小倉容疑者は2000年ごろから約480回にわたり、借金名目でこの女性から計約8000万円を受け取ったという。 

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レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に(産経新聞)

 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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