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「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 千葉介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。

【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】


 調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
 今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
 一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
 また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
 支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。

■加算が増え、書類作成など事務量が増加

 アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
 「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
 次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
 「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。


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<マニフェスト>着手7割に 調整・修正は26項目に増加(毎日新聞)

 毎日新聞は24日、発足から4カ月目に入った鳩山政権について、衆院選マニフェスト(政権公約)や与党3党の連立政策合意をどの程度実施したかを独自調査する「マニフェスト実行度」の4回目の結果をまとめた。09年末の10年度予算案決定などを経て多くの公約が前進し、達成を含め進行中の政策は129項目となり、調査対象(178項目)の7割を突破した。一方、財源確保に苦慮したしわ寄せで先送りや事業規模の縮小など調整や修正を迫られたのは、前回(10項目)から大幅増の26項目となり、マニフェストの修正を迫られる事態となった。

 12月25日に閣議決定された10年度予算案はすでに国会に提出され、2月から審議が始まる見通し。予算案決定で具体的に予算計上された結果、多くの政策が実行度の段階で「初期」から「中期」に前進。「中期」は先月23日の集計時の27項目から52項目へとほぼ倍増した。ただし、新たに達成した公約は今回はなかった。

 一方、55万円まで助成額をアップする出産支援策は見送られ、現行42万円の維持にとどまったほか、地球温暖化対策税導入も11年度以降に先送りされた。鳩山由紀夫首相はマニフェスト修正に着手する意向を表明した。

 また、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件が起きたが、公約の同法改正は未着手のまま。取り調べ可視化法案策定は政府と民主党で今国会提出の是非を巡り難航している。

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「家族殺す」と女子中生脅す=容疑で大学生逮捕−大阪府警(時事通信)

 携帯サイトを通じ知り合った女子中学生を「家族と友達殺す」などと脅したとして、大阪府警捜査1課と泉南署は21日、脅迫容疑で、大阪市城東区今福東、龍谷大学経済学部3年亀山祐輔容疑者(22)を逮捕した。
 同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 生徒のアパートでは昨年12月、2回の不審火があり全焼しており、同課は関連の有無も調べる
 逮捕容疑は昨年9月7日、同府内のアパートに住む中3の女子生徒(15)に対し「お前のせいで大変なことになった。(誰かに)言うたら家族と友達殺すからな」とした脅迫文などを、アパート駐輪場の生徒の自転車の前かごに入れた疑い。
 同課によると、亀山容疑者は2007年8月ごろ、携帯電話の無料ゲームサイトを通じ生徒と知り合った。昨年5月、生徒に「また会いたい」とメールしたが、拒否されていたという。 

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 知人男性を海に突き落として殺害するなど2人に対する殺人と傷害致死、6人への傷害罪などに問われた元山口組系暴力団幹部、森本浩一被告(44)の判決公判が25日、大阪地裁であった。笹野明義裁判長は無期懲役(求刑死刑)を言い渡した。

 殺人について弁護側は「実行行為を行っていない」などと無罪を主張していたが、笹野裁判長は「すでに虐待され衰弱していた被害者に20分間遊泳を強要したことは死亡する危険性が極めて高い行為」と殺人罪の成立を認めた。

 判決によると、森本被告は平成14年5月の暴行で衰弱した当時30代の男性を岬町の漁港から海へ突き落として殺害。18年12月には大阪市西成区のアパートで別の30代男性に暴行し死なせたほか、男女6人に暴行した。

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誤投与で80歳代男性患者死亡 愛媛県立新居浜病院(産経新聞)

 愛媛県立新居浜病院(同県新居浜市)は24日、胸水貯留による呼吸困難の症状で入院していた80歳代男性患者に別の患者の薬を投与する医療事故があったと発表した。男性患者は死亡した。酒井堅病院長は「薬の名称の確認を怠ったことが事故原因で、誤投与がなければ死にいたることはなかった」とミスを認め、「おわび申し上げます」と謝罪した。

 通報を受けた県警は、司法解剖し、誤投与と死亡の因果関係を調べる

 病院によると、男性患者とは別の患者の血圧を下げる降圧剤を、看護師が勘違いして今月21日、22日に2回投与。22日午後2時ごろ、男性患者は胸の痛みを訴え、血圧が急激に降下した。23日午後0時45分に死亡が確認された。

 誤投与された降圧剤は、別の患者に対しほかの病院で処方された。この患者が県立新居浜病院に入院し、家族が看護師に薬を手渡したところ、看護師が死亡した男性患者の薬と誤って投与したという。

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新警視総監「正しい人の力に」(産経新聞)

 第88代警視総監に就任した池田克彦総監(56)と勇退した米村敏朗前総監(58)が18日、警視庁内でそれぞれ会見した。

 事務の引き継ぎや職員へのあいさつを終えて会見に臨んだ池田総監は、「正しいことをしている人たちの力になるのが警察の使命。これをモットーに、日本の治安の確立に努めていきたい」とあいさつした。

 池田総監は、振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策の強化を通じた体感治安の向上を目標として掲げる一方、警察庁長官銃撃事件や八王子スーパー強盗殺人事件など、今年中に時効を迎える重要未解決事件について「なんとしても解決に向け、総力を挙げて取り組みたい」と語った。

 一方、池田総監に先立って会見した米村前総監は、在任中に起きた元厚生次官ら連続殺傷事件、中央大教授刺殺事件について「解決できたことをひそかにうれしく思っている」と総括。警視庁職員らに向け、「警視庁は日本警察のすべてではないが、警視庁を失えば日本警察のすべてを失う。都民、国民の期待に沿うしっかりとした警察活動を展開してほしい」とのメッセージを託した。

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小沢氏、元秘書逮捕に雲隠れ(時事通信)

 地方出張から戻った民主党の小沢一郎幹事長は15日午後、都内の個人事務所に立ち寄った後、国会に2日ぶりに姿を見せた。その後、都内の個人事務所に入ったとみられる小沢氏は、元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕にも、記者団の前に姿を現すことはなく「雲隠れ」した。
 同日午後、夏の参院選選挙区で公認する方向の新人候補2人と幹事長室で個別に面会した小沢氏は約1時間で国会を後にした。国会を出る際「説明しないんですか」と問いかけられたが、答えなかった。同日夕、都内のホテルに立ち寄った後、個人事務所に戻ったとみられるが、夜になっても小沢氏が出た姿は確認されなかった。 

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ハイチ大地震 日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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【チャイム】「クールビズ廃止を」 ネクタイ業界が陳情(産経新聞)

 ◇…温暖化対策でもネクタイを悪者にしないで−。13日、日本ネクタイ組合連合会(全国45社)が環境省を訪れ、平成17年6月から始まった「クールビズ」運動の廃止を求める陳情書を小沢鋭仁環境相に提出した。

 ◇…冷房時の室温を28度にしても快適に過ごせるようにと「ノーネクタイ、ノー上着」のフレーズで始まったキャンペーンの影響で、クールビズ開始前の16年に比べ、21年の期間(6〜9月)中の売り上げは34%も減ってしまったという。

 ◇…業界はひもでつるすネクタイを売り出すなど工夫したが効果はなかった。鳩山由紀夫首相はネクタイを外さずに選挙活動を行ったことから、会は「CO2削減とネクタイは別物。誠実さのアピールにもなる」と望みをかけている。

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医療機関の倒産が過去最高を記録(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクが1月13日に公表した「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によると、昨年の医療機関の倒産件数は、過去最高を記録した2007年(48件)を上回る52件だった。

【病院・診療所の倒産件数推移詳細】


 病院と診療所別の内訳は、病院が11件、診療所(歯科を含む)が41件。特に診療所の倒産が07年の30件を大きく上回り過去最高を記録した。帝国データでは「年々施設数が増加しており、競争激化に伴う淘汰的要素の強い倒産が多いと考えられる」としている。
 一方、病院の倒産は、07年に前年の5件から急増して過去最高の18件となり、08年が7件、昨年が11件と推移しているが、帝国データでは「昨年は診療報酬引き下げを要因とする倒産が主体となっており、これまで中心となっていた『過去の設備投資負担』『放漫経営』といった倒産と大きく質が変化していることは注目すべきポイント」としている。

 倒産態様については、昨年の病院の倒産11件のうち4件が「破産」によるもので、「民事再生法」は7件。診療所では36件が「破産」で、「民事再生法」は5件だった。

 帝国データでは05年から、破産や民事再生など法的整理に集計対象を限定しており、自主的な解散や「資金ショート」に伴う銀行取引停止は含まれていない。


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